令和3年度（2021年度）
令和2年度（2020年度）
令和元年度（平成31年度・2019年度）
平成30年度（2018年度）
平成29年度（2017年度）
平成28年度（2016年度）
平成27年度（2015年度）
平成26年度（2014年度）
平成25年度（2013年度）
平成24年度（2012年度）
平成23年度（2011年度）
平成22年度（2010年度）
平成21年度（2009年度）
平成20年度（2008年度）
平成19年度（2007年度）
平成18年度（2006年度）
平成17年度（2005年度）
平成16年度（2004年度）
平成15年度（2003年度）
平成14年度（2002年度）
平成13年度（2001年度）
平成12年度（2000年度）
平成11年度（1999年度）
この他に研究会・委員会等の開発種目があります。
昭和61（1986）年度～平成25（2013）年度
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業のうち技術検討・評価・普及等事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業のうちアサリ母貝生息適地造成技術開発及び貧酸素水塊軽減技術開発事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業のうち基質入り網袋、カゴ等を用いた稚貝育成技術開発及びアサリ稚貝の高密度着生・集積域からの移植技術開発事業 |
作成中 |
水産庁 |
| ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 地下海水を用いた陸上養殖適地調査事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 貝類の適正養殖管理手法開発事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 地域水産開発調査事業のうち地域漁業課題抽出事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 養殖魚の輸出拡大を見据えたミールの確保と副産物の有効活用プロジェクトに関する委託調査事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 陸上養殖実態調査委託事業仕様書に関する委託事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 地域小規模漁港における漁業統計調査の電子化に向けた調査・検討業務 |
作成中 |
水産庁 |
| 生産資材安全確保対策委託事業(海外における水産用医薬品の承認状況等に関する調査事業) |
作成中 |
農林水産省 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
作成中 |
東南アジア漁業開発センター |
| 本邦研修支援業務 |
作成中 |
（独） 国際協力機構 |
| 水産分野協力に係る産学官連携支援業務 |
作成中 |
（独） 国際協力機構 |
| ＪＩＣＡの水産分野協力に関する情報収集・整理・発信業務 |
作成中 |
（独）国際協力機構 |
| 野生生物資源 海産資源持続的利用データベース作成事業 |
作成中 |
（一財）日本鯨類研究所 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業 |
作成中 |
水産庁 |
| ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 |
作成中 |
水産庁 |
| 地下海水を用いた陸上養殖適地調査事業 |
水温が周年比較的安定し、天然の砂ろ過済みとも言える清浄な地下海水を活用した陸上養殖については、 波浪が厳しい日本海側地域等において有望な養殖手法です。本調査事業は、養殖適地の拡大等のため、 地下海水を活用した陸上養殖の適地調査を行います。 |
水産庁 |
| 地域水産開発調査事業のうち地域漁業課題抽出事業 |
海外漁場確保及び水産資源の持続的利用促進の 協同国等水産外交上重要性が高い国を調査対象国とし、 広域の技術協力や個別課題に対応した、 漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集及び 個別課題の抽出等を行うことを目的 としています。 |
水産庁 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
東南アジア漁業開発センター及び同センターが設置する 「地域水産政策ネットワーク」 の業務が適正かつ円滑に実施されることを目的に、 必要な情報収集および提供、 国内有識者で構成する支援委員会の運営、 SEAFDEC部局等職員の本邦研修を行っています。 |
東南アジア漁業開発センター |
| 本邦研修支援業務 |
JICAが実施する水産分野の研修員受入事業が適正かつ円滑に実施されることを目的として、 研修内容を含む研修計画の作成、研修員受入機関との連絡調整を実施しています。 |
（独）国際協力機構 |
| 野生生物資源 海産資源持続的利用データベース作成事業 |
今般のコロナウイルス拡大の影響による国際会議の中止や延期による野生生物資源の持続的利用支持国との連携関係の弱体化を防ぎ、 今後とも各国との協力関係を維持・促進することを目的に、ベータベースの作成や関係国との意見交換を実施しています。 |
（一財）日本鯨類研究所 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業 |
有明海沿岸各地の様々な環境特性に対応し、関係漁業者や地方公共団体による実施を目的とした具体的かつ効率的なアサリ等の生産性向上のための技術開発 |
水産庁 |
| ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 |
天然種苗の採捕量の減少によってウナギ養殖は大きな影響がでているため、人工種苗を商業化に向けて大量生産するための技術開発 |
水産庁 |
| 地域水産開発調査事業のうち地域漁業課題抽出事業 |
広域の技術協力や個別課題に対応した、漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集及び個別課題の抽出業務（パラオ、ニカラグア） |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
SEAFDEC内水面漁業技術支援委員会の開催、SEAFDEC部局職員に対する本邦研修の実施 |
東南アジア漁業開発センター |
| 本邦研修支援業務 |
インドネシア国別研修「離島の水産業振興政策策定能力の向上」、課題別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策」、課題別研修「小規模内水面養殖」、課題別研修「水産冷凍機器の保守管理」の実施 |
JICA |
| 革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）・地下海水を活用したギンザケの早期親魚養成・採卵技術と周年出荷技術の開発 |
親魚養成期間短縮には①夏場の高水温、②冬場の低水温、③大型化が課題となり、それぞれの課題に対して①地下海水利用、②湧水などの暖かい淡水利用、③大型化した海面養殖魚を活用して、ふ化から 2 年で採卵できる技術を開発した。その結果、低温の淡水で親魚養成している北海道と比べてふ化から採卵までの期間を 1 年短縮できた。 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業 |
有明海沿岸各地の様々な環境特性に対応し、関係漁業者や地方公共団体による実施を目的とした具体的かつ効率的なアサリ等の生産性向上のための技術開発 |
水産庁 |
| ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 |
天然種苗の採捕量の減少によってウナギ養殖は大きな影響がでているため、人工種苗を商業化に向けて大量生産するための技術開発 |
水産庁 |
| ICTを利用した漁業技術開発事業のうちICT養殖推進事業 |
ギンザケの実証養殖を通して、魚体長等把握技術の開発・実証、光環境制御技術の開発・実証、漁場環境モニタリング技術の開発、可変深度型浮沈生簀の開発 |
水産庁 |
| 地域水産開発調査事業のうち地域漁業課題抽出事業 |
広域の技術協力や個別課題に対応した、漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集及び個別課題の抽出業務（ケニア、リベリア、パラオ、スリナム） |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
SEAFDEC養殖技術支援会合の開催、SEAFDEC部局職員に対する本邦研修の実施 |
東南アジア漁業開発センター |
| 復興水産加工業等販路回復事業による水産加工業復興状況調査事業 |
震災以降の被災地の水産加工業を巡る状況の変化等を把握するための調査業務 |
復興水産加工業販路回復促進センター |
| 本邦研修支援業務 |
インドネシア国別研修「離島の水産業振興政策策定能力の向上」、大洋州国別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策」、課題別研修「小規模内水面養殖」、課題別研修「水産冷凍機器の保守管理」の実施 |
JICA |
| 革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）・輸出拡大のために、生鮮から冷凍まで対応できる養殖魚の生鮮度保持処理技術の開発事業 |
活魚輸送されてきた養殖魚を加工場内に設けた陸上水槽で半日以上の養生で輸送ストレスを低減し、海水への溶存酸素濃度向上技術を開発して取り上げ直前に好気性向上策を講じた。取り上げ前工程で養殖魚に酸素を供給することで、①適正な餌止め、②活締処理 10 秒以内、③酸素養生と灌流処理、④活締後に3.3℃程度で保管するという条件を満たせば生鮮度保持時間を 8 時間から 24 時間に延ばすことが実証できた。 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）・地下海水を活用したギンザケの早期親魚養成・採卵技術と周年出荷技術の開発 |
周年で10～18℃の地下海水で飼育していた親魚を淡水馴致し排卵促進効果で部分排卵することができ、採卵まで 1 年短縮の可能性が示唆された。また、6 月に淡水飼育していた種苗を早期に地下海水に馴致し、飼育実験を開始し、海面出荷時期と異なる時期に周年出荷の可能性が示された。 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善実証事業 |
有明海各地の特性に対応し、かつ関係漁業者や地方公共団体による実施を目的とした環境改善・維持のための技術開発 |
水産庁 |
| 海外水産振興政策基礎調査委託事業 |
調査対象国（カーボベルデ・ソロモン）に対して日本が効果的・効率的に協力できる内容について中・長期的な優先順位を含めた水産協力方針の策定を行うための、情報収集業務 |
水産庁 |
| ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 |
天然種苗の採捕量の減少によってウナギ養殖は大きな影響がでているため、人工種苗を商業化に向けて大量生産するための技術開発 |
水産庁 |
| 環境IT技術を活用した新たな養殖技術開発事業 |
ギンザケの実証養殖を通して、魚体長等把握技術の開発・実証、光環境制御技術の開発・実証、漁場環境モニタリング技術の開発、可変深度型浮沈生簀の開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
熱帯ウナギの情報収集業務、SEAFDEC幹部訪日記念レセプションの開催、SEAFDEC部局職員に対する本邦研修の実施、SEAFDEC研修メーリングリストの作成業務 |
東南アジア漁業開発センター |
| 請戸漁港水産業共同利用施設実施設計に係る管理運営体制整備事業その2 |
品質・衛生管理講習会の企画開催、放射性物質検査体制検討委員会の運営支援業務、風評被害対策検討委員会の運営支援業務等 |
浪江町 |
| 本邦研修支援業務 |
インドネシア国別研修「離島の水産業振興政策策定能力の向上」、課題別研修「事例から学ぶ沿岸水産資源の共同管理の実践」、東ティモール国別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策」、課題別研修「水産冷凍機器の保守管理」の実施 |
JICA |
| 革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）・輸出拡大のために、生鮮から冷凍まで対応できる養殖魚の生鮮度保持処理技術の開発事業 |
活魚輸送されてきた養殖魚を加工場内に設けた陸上水槽で半日以上の養生で輸送ストレスを低減し、海水への溶存酸素濃度向上技術を開発して取り上げ直前に好気性向上策を講じた。取り上げ前工程で養殖魚に酸素を供給することで死後硬直を遅らせ、生鮮度保持時間を 8 時間から 18 時間に延ばすことを実証した。 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）・地下海水を活用したギンザケの早期親魚養成・採卵技術と周年出荷技術の開発 |
ギンザケ親魚養成には周年 20℃以下の水温が必要であることから、現在は淡水でのみ行われており、採卵できるまでに3～4年を要し産地が限られている。年間を通して水温がギンザケ飼育に適した地下海水を利用して新しく種卵産地創出と採卵親魚養成の期間短縮を目指す。 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善実証事業 |
有明海各地の特性に対応し、かつ関係漁業者や地方公共団体による実施を目的とした環境改善・維持のための技術開発 |
水産庁 |
| 海外水産振興政策基礎調査委託事業 |
調査対象国（マダガスカル・ケニア）に対して日本が効果的・効率的に協力できる内容について中・長期的な優先順位を含めた水産協力方針の策定を行うための、情報収集業務 |
水産庁 |
| ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業 |
天然種苗の採捕量の減少によってウナギ養殖は大きな影響がでているため、人工種苗を大量生産するための技術開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業のうち漁港・漁場の施設の設計手法の高度化検討調査の中の中層浮魚礁の流出軽減技術の検討 |
中層浮魚礁の過去の流出事故の切断面の分析による原因の推定・対策の検討、また万一流出した場合の確実な警報発信システムの開発 |
水産庁 |
| 次世代型陸上養殖の技術開発事業 |
陸上養殖は高いコストが課題であることから普及が進んでいない、そこで産業的に普及させるため先進の工業技術を導入し低コストで効率的なシステムの技術開発を行う。 |
水産庁 |
| 環境IT技術を活用した新たな養殖技術開発事業 |
ギンザケの実証養殖を通して、魚体長等把握技術の開発・実証、光環境制御技術の開発・実証、漁場環境モニタリング技術の開発、可変深度型浮沈生簀の開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
SEAFDEC技術協力委員会会議の開催、SEAFDEC部局員の能力強化を目的とした本邦研修の実施 |
東南アジア漁業開発センター |
| 請戸漁港水産業共同利用施設実施設計に係る管理運営体制整備事業 |
放射性物質検査体制検討委員会の運営支援業務、請戸漁港放射性物質検査体制方針の作成、風評被害対策検討委員会の運営支援業務等 |
浪江町 |
| 請戸地区水産加工団地整備計画策定事業 |
水産加工団地の整備位置や規模、水産加工共同利用施設の事項などの検討、整備計画の策定業務等 |
浪江町 |
| 本邦研修支援業務 |
東ティモール国別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策」、課題別研修「事例から学ぶ沿岸水産資源の共同管理の実践（英語コース）/（仏語コース）」、課題別研修「水産冷凍機器の保守管理」の実施 |
JICA |
| 革新的技術開発・緊急展開事業（輸出拡大のために、生鮮から冷凍まで対応できる養殖魚の生鮮度保持処理技術の開発事業） |
養殖魚の付加価値を高める灌流技術を応用し、死後硬直遅延技術と生鮮度保持技術を開発し、ブリだけでなくマダイ、カンパチ、シマアジと取扱養殖魚種を拡大し、輸出増を目指した。 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善実証事業 |
有明海各地の特性に対応し、かつ関係漁業者や地方公共団体による実施を目的とした環境改善・維持のための技術開発 |
水産庁 |
| 海外水産振興政策基礎調査委託事業 |
調査対象国（タンザニア、カンボジア）に対して、日本が効果的・効率的に協力できる内容について中・長期的な優先順位を含めた水産協力方針の策定を行うための、情報収集業務 |
水産庁 |
| 鰻供給安定化事業のうち遺伝情報を活用した鰻資源管理育種等技術開発事業 |
ウナギ標本の収集、大学での遺伝子解析 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業のうち中層浮魚礁の保守管理方法の開発 |
耐用年数10年を過ぎて引き揚げ・回収される中層浮魚礁の係留索の付着物（からんだ漁具を含む）の状況・残存強度のデータを収集し、今後設置する中層浮魚礁の設計に反映させるための調査 |
水産庁 |
| ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業 |
天然種苗の採捕量の減少によってウナギ養殖は大きな影響がでているため、人工種苗を大量生産するための技術開発 |
水産庁 |
| 次世代型陸上養殖の技術開発事業 |
陸上養殖は高いコストが課題であることから普及が進んでいない、そこで産業的に普及させるため先進の工業技術を導入し低コストで効率的なシステムの技術開発を行う。 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
SEAFDEC技術協力委員会会議の開催、SEAFDEC部局員の能力強化を目的とした本邦研修の実施 |
東南アジア漁業開発センター |
| 浪江町の新しい水産業デザイン実現化事業 |
現状調査と住民の意向確認、市場の現状把握と販売戦略立案等を踏まえた提案と共同利用施設（荷捌き施設、貯氷/冷凍庫、上架施設、漁具倉庫）の設計 |
浪江町 |
| 本邦研修支援業務 |
課題別研修「事例から学ぶ沿岸水産資源の共同管理の実践（英語コース）/（仏語コース）」の実施 |
JICA・会員 |
| 定品質で高い輸出競争力を目ざした次世代型ブリ養殖管理システムの開発 |
国内向けはもとより輸出を目指してブリの大規模養殖を行うことにより、コスト低減を図り、定品質のブリを安定的に供給して、輸出力を向上できる次世代型ブリ養殖管理システム（直径30m水槽で飼育と取上げ、飼育状況の遠隔観察等）を開発した。 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
令和2年度（2020年度）
令和元年度（平成31年度・2019年度）
平成30年度（2018年度）
平成29年度（2017年度）
平成28年度（2016年度）
平成27年度（2015年度）
平成26年度（2014年度）
平成25年度（2013年度）
平成24年度（2012年度）
平成23年度（2011年度）
平成22年度（2010年度）
平成21年度（2009年度）
平成20年度（2008年度）
平成19年度（2007年度）
平成18年度（2006年度）
平成17年度（2005年度）
平成16年度（2004年度）
平成15年度（2003年度）
平成14年度（2002年度）
平成13年度（2001年度）
平成12年度（2000年度）
平成11年度（1999年度）
この他に研究会・委員会等の開発種目があります。
昭和61（1986）年度～平成11（1999）年度、 平成12（2000）年度～平成25（2013）年度
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善実証事 |
有明海各地の特性に対応し、かつ関係漁業者や地方公共団体による実施を目的とした環境改善・維持のための技術開発 |
水産庁 |
| 海外水産資源管理基礎調査委託事業 |
途上国における漁業実態や資源管理に関する現状や課題を把握・分析し、地域特性や漁業形態などに応じた資源管理手法や資源管理計画のモデルを作成した。（調査国：セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナム） |
水産庁 |
| 鰻供給安定化事業のうち遺伝情報を活用した鰻資源管理育種等技術開発事業 |
二ホンウナギのゲノム情報の整備、シラスウナギを用いた集団構造の分析、系群判別に利用可能なDNAマーカーの開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業のうち中層浮魚礁の保守管理方法の開発 |
耐用年数10年を過ぎて引き揚げ・回収される中層浮魚礁の係留索の付着物（からんだ漁具を含む）の状況・残存強度のデータを収集し、今後設置する中層浮魚礁の設計に反映させるための調査 |
水産庁 |
| ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業 |
天然種苗の採捕量の減少によってウナギ養殖は大きな影響がでているため、人工種苗を大量生産するための技術開発 |
水産庁 |
| 次世代型陸上養殖の技術開発事業 |
陸上養殖は高いコストが課題であることから普及が進んでいない、そこで産業的に普及させるため先進の工業技術を導入し低コストで効率的なシステムの技術開発を行う。 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
SEAFDEC技術協力委員会会議の開催、SEAFDEC部局員の能力強化を目的とした本邦研修の実施 |
東南アジア漁業開発センター |
| 浪江町の新しい水産業デザイン実現化事業 |
浪江町の現状調査と住民の意向確認、市場の現状把握と販売戦略立案等を踏まえた共同利用施設の設計 |
浪江町 |
| 本邦研修支援業務 |
チュニジア国別研修「沿岸漁業管理」「人工漁礁」「漁業管理普及計画」、課題別研修「沿岸漁業管理（英語コース）/（仏語コース）」、モロッコ国別研修「人工魚礁」「持続的な小型浮魚水産業のための総合的な資源評価」、課題別研修「持続可能な沿岸漁業」の実施 |
JICA |
| 定品質で高い輸出競争力を目ざした次世代型ブリ養殖管理システムの開発 |
輸出を目指してブリの大規模養殖を行うことにより、コスト低減を図り、定品質のブリを安定的に供給して、次世代型ブリ養殖管理システムを開発した。直径30mの大型生簀による養殖実証と取り上げ方法の開発、ブリ用自発摂餌型給餌機の実証、映像を含む環境モニタリングシステムの開発を行った。 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善実証事業 |
有明海各地の特性に対応し、かつ関係漁業者や地方公共団体による実施を目的とした環境改善・維持のための技術開発 |
水産庁 |
| 海外水産資源水産庁管理基礎調査委託事業 |
途上国における漁業実態や資源管理に関する現状や課題を把握・分析し、地域特性や漁業形態などに応じた資源管理手法や資源管理計画のモデルを作成した。（調査国：タンザニア、パラオ） |
水産庁 |
| 鰻供給安定化事業のうち遺伝情報を活用した鰻資源管理育種等技術開発事業 |
二ホンウナギの集団構造の把握と系群判別技術の開発、飼育水を用いた異種ウナギ混入判別技術の開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業のうち中層浮魚礁の保守管理方法の開発 |
耐用年数10年を過ぎて引き揚げ・回収される中層浮魚礁の係留索の付着物（からんだ漁具を含む）の状況・残存強度のデータを収集し、今後設置する中層浮魚礁の設計に反映させるための調査 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| 東南アジア漁業開発センター支援業務 |
SEAFDEC技術協力委員会会議の開催、SEAFDEC部局員の能力強化を目的とした本邦研修の実施 |
東南アジア漁業開発センター |
| 浪江町の新しい水産業デザイン実現化事業 |
漁業者等を対象としたアンケート実施、水産復旧事業関連情報収集、高度衛生管理型水産施設の事前視察、協働委員会・ワーキンググループ会議の開催、関係機関との意見調整業務等 |
浪江町 |
| 本邦研修支援業務 |
集団研修「沿岸漁業管理（英語コース/仏語コース）」、モロッコ国別研修「人工魚礁」「学校活動計画立案」、「資源生態分析」 |
JICA |
| 緑と水の環境技術革命プロジェクトのうち事業化可能性調査 |
豊かな脂質をもつ旬の時期に養殖ブリを安全な加工法を用いて産地で処理・凍結した超長期保存可能な加工品の輸出拡大をめざすビジネスモデルを検討した。 |
食料産業局 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 有明海漁場造成技術開発事業 |
有明海における二枚貝等水産資源の適切な保全・管理を行う上で、必要不可欠な技術の開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| SEAFDEC支援業務 |
SEAFDEC技術協力委員会の運営管理業務、委員等による部局訪問及び研修員受入業務 |
東南アジア漁業開発センター |
| JICA国別研修業務 |
集団研修「沿岸資源管理」、コモロ「水産学校運営管理」コース、モロッコ「小型浮魚資源調査能力（小型浮魚資源評価に係る総合型アプローチ）」コース、モロッコ「小型浮き魚資源調査能力（資源評価と評価に係る生物生態パラメータ）」コースの研修
について支援業務 |
JICA |
| 気仙沼水産物ブランド化の推進に関するマーケィング調査・研究業務 |
メカジキを中心して気仙沼水産物ブランド化を推進するマーケィング調査・研究業務を受託し、普及宣伝、販売促進を行うためのアクションプランを取りまとめ、地元関係者に提案した。 |
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ） |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 水産基盤整備調査委託事業 |
大水深に設置する魚礁の設計基準等の構築のうち、中層浮魚礁回収方法の開発 |
水産庁 |
| 有明海漁場造成技術開発事業 |
有明海における二枚貝等水産資源の適切な保全・管理を行う上で、必要不可欠な技術の開発 |
水産庁 |
| 海外水産業協力基礎調査委託事業 |
内陸国における中・長期的な水産分野に関する振興開発計画の策定に関する技術支援や島嶼国における離島や漁村コミュニティのモデル的な振興策の立案に関する支援 |
水産庁 |
| 国際漁業・輸入管理強化推進事業のうち科学オブザーバー調査分析事業 |
地域漁業管理機関の勧告のもと、一定の資格を有する科学オブザーバーの乗船手配、情報収集、分析およびその報告の取りまとめ |
水産庁 |
| 「ASEAN-SEAFDEC2020年に向けた食糧安全保障のための持続的漁業会議」における展示会実施委託事業 |
「ASEAN-SEAFDEC（東南アジア開発センター）2020年に向けた食料安全保障のための持続的漁業」における展示 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| SEAFDEC支援業務 |
SEAFDEC技術協力委員会の運営管理業務、委員等による部局訪問及び研修員受入業務 |
東南アジア漁業開発センター |
| JICA国別研修業務 |
東日本大震災セミナー「漁港・水産施設の復旧・復興対策」および「モロッコ人工魚礁」の研修 |
JICA |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 産地の省エネルギー衛生管理技術開発事業 |
好気と嫌気状態を繰り返す固形有機物分解システムによる血水を含んだ汚濁海水の処理実験 |
水産庁 |
水産基盤整備調査委託事業
大水深に設置する魚礁の設計基準調査 |
耐用年数を経過した中層浮魚礁を安全かつ効率的に回収する工法を検討し、開発した手法を用いて実海域での実験を繰り返しながら技術を確立する |
水産庁 |
| 有明海漁場造成技術開発事業 |
有明海における二枚貝漁場の環境改善技術の開発 |
水産庁 |
| 漂流・漂着物発生源対策等普及委託事業 |
漂流・漂着物の処理に関する現場での実証的な試験 |
水産庁 |
| 海外水産業協力基礎調査委託事業 |
内陸国における中・長期的な水産分野に関する振興開発計画の策定に関する技術支援や島嶼国における離島や漁村コミュニティのモデル的な振興策の立案に関する支援 |
水産庁 |
| 遠洋漁業管理推進委託事業のうち科学オブザーバーによる情報収集・分析事業 |
地域漁業管理機関の勧告のもと、一定の資格を有する科学オブザーバーの乗船手配、情報収集、分析およびその報告の取りまとめ |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業報告書公開用データベース保守管理業務 |
研究機関が実施した水産基盤整備調査事業の報告書の公開用に構築したデータベースを更新してインターネットを介してホームページ上でデータベースの閲覧等を行えるシステムを保守管理する事業 |
水産庁 |
| リファイナリーシステム構築のための調査等業務 |
水産バイオマスリファイナリーシステム構築の基礎データを得るため、アオサおよび昆布根関連の各種調査 |
（独）水産総合研究センター |
| 優良品種確保促進事業 |
優良な特性を有する株の選定、利用を促進する事業 |
全国海苔貝類漁業協同組合連合会 |
| SEAFDEC支援業務 |
SEAFDEC技術協力委員会の運営管理業務及び研修員受入業務 |
東南アジア漁業開発センター |
| JICA国別研修支援業務 |
研修計画の作成、研修員受入機関との連絡調整 |
JICA |
| 海外専門家派遣協力業務 |
JICAが実施する専門家派遣業務へ協力 |
JICA |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 水産基盤整備調査事業 |
大水深に設置する魚礁の設計基準調査のうち、中層浮魚礁回収方法の開発 |
水産庁 |
| 有明海漁場造成技術開発事業 |
有明海における二枚貝漁場の環境改善技術の開発 |
水産庁 |
| 漂流・漂着物処理推進モデル事業 |
漁網、プラスチック製品等について、モデル地域を選定し、地域の実情に応じた減容等の処理手法、処理費用の軽減及びリサイクル技術の開発 |
水産庁 |
| 新たなノリ色落ち対策技術開発委託事業の内ノリ養殖における効率的な作業管理システムの技術開発 |
浮流し式養殖において、適切で効果的なノリ養殖網等の管理を可能とする作業管理システムの開発 |
水産庁 |
| 海外水産業協力基礎調査委託事業 |
内陸国における中・長期的な水産分野に関する振興開発計画の策定に関する技術支援や島嶼国における離島や漁村コミュニティのモデル的な振興策の立案に関する支援 |
水産庁 |
| 遠洋漁業管理推進委託事業のうち科学オブザーバーによる情報収集・分析事業 |
地域漁業管理機関の勧告のもと、一定の資格を有する科学オブザーバーの乗船手配、情報収集、分析およびその報告の取りまとめ |
水産庁 |
| 水産バイオマスの資源化技術開発事業 |
水産バイオマスリファイナリーシステム構築の基礎データを得るため、海藻関連の各種調査 |
（独）水産総合研究センター |
| 優良品種確保促進事業 |
優良な特性を有する株の選定、利用を促進する事業 |
全国海苔貝類漁業協同組合連合会 |
| アワビ養殖における半循環型省エネルギー化システムの実証実験に係る支援業務 |
前年度製作した水槽に改善を加え、飼育実験を通して半循環式システムの省エネルギー効果を実証 |
（社）海洋水産システム協会 |
| JICA課題部国内支援業務（水産分野） |
各種会議開催、調査団派遣およびプロジェクト報告書等にかかる各種事務処理と課題情報の収集活用等に関する技術支援 |
JICA |
| SEAFDEC支援業務 |
「地域水産政策のための作業部会（GRFP）」の業務が適正かつ円滑に実施されることを目的とした支援他 |
東南アジア漁業開発センター |
| JICA国別研修支援業務 |
研修計画の作成、研修員受入機関との連絡調整 |
JICA |
令和2年度（2020年度）
令和元年度（平成31年度・2019年度）
平成30年度（2018年度）
平成29年度（2017年度）
平成28年度（2016年度）
平成27年度（2015年度）
平成26年度（2014年度）
平成25年度（2013年度）
平成24年度（2012年度）
平成23年度（2011年度）
平成22年度（2010年度）
平成21年度（2009年度）
平成20年度（2008年度）
平成19年度（2007年度）
平成18年度（2006年度）
平成17年度（2005年度）
平成16年度（2004年度）
平成15年度（2003年度）
平成14年度（2002年度）
平成13年度（2001年度）
平成12年度（2000年度）
平成11年度（1999年度）
この他に研究会・委員会等の開発種目があります。
昭和61（1986）年度～平成11（1999）年度、 平成12（2000）年度～平成25（2013）年度
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 水産基盤整備調査事業 |
- 簡易型計量魚探等を使用した魚類蝟集モニタリング実証調査
- 魚礁への魚類の蝟集を定量的に算定するためのモニタリングシステムの開発
|
水産庁 |
| 有明海漁場造成技術開発事業 |
有明海における二枚貝漁場の環境改善技術の開発 |
水産庁 |
| 新たなノリ色落ち技術開発事業のうちノリ養殖における効率的な作業管理システムの開発 |
干出と栄養剤処理を組み合わせたノリ色落ち改善システムの開発 |
水産庁 |
| 漂流・漂着物処理推進モデル事業（漁業系資材ゴミ減容処理事業） |
モデル地域を選定し、漁業系資材ゴミを対象に、地域にあった漂流ゴミの減容・処理システムの開発 |
水産庁 |
| 漂流・漂着物処理推進モデル事業（啓発普及・検討会等事業） |
漂流漂着ゴミの処理に関する検討及び普及・啓発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査報告書公開用データベース保守管理業務 |
データベース管理業務 |
水産庁 |
| 地球温暖化が沿岸・内湾域の養殖業や磯根資源等に及ぼす影響のデータベース化と適応策の検討 |
影響事例の収集・データベース化、対応策の検討 |
水産庁 |
| 水産バイオマスの資源化技術開発 |
水産バイオマス利用の現状と水産バイオマスモデル地域戦略検討（魚類廃棄物、廃棄海藻類等） |
水総研 |
| AC 混合燃料油処理システム導入調査事業 |
A/C 混合油導入による漁船の燃油コスト削減を検討 |
日本鰹鮪漁連 |
| 優良品種確保促進事業 |
優良な特性を有する海苔株の選定と利用促進調査 |
全国海苔貝類漁連 |
| 魅力ある水産業のための技術開発事業のうち水産業省エネルギー技術開発事業 |
アワビ養殖における半循環型省エネルギー化システムの実証試験に係わる支援業務 |
海洋水産システム協会 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 持続的養殖生産・供給推進事業（養殖漁場環境保全推進事業） |
次世代自発給餌システムの開発 |
水産庁 |
| 持続的養殖生産・供給推進事業（養殖生産履歴情報開示検討事業） |
養殖生産管理システムの開発 |
水産庁 |
| 地形等の変化による二枚貝類の生存影響調査 |
地形変化とアサリ等の生育との関係に関する調査 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業成果情報の電子化事業 |
平成18年度の水産基盤整備事業報告書の電子化とDB開発 |
水産庁 |
| 有明海環境改善技術開発事業 |
有明海における二枚貝漁場の環境改善技術の開発 |
水産庁 |
| 新たなノリ色落ち技術開発事業のうちノリ養殖における効率的な作業管理システムの開発 |
干出と栄養剤処理を組み合わせたノリ色落ち改善システムの開発 |
水産庁 |
| 漂流・漂着物処理推進モデル事業（漁業系資材ゴミ減容処理事業） |
モデル地域を選定し、漁業系資材ゴミを対象に、地域にあった漂流ゴミの減容・処理システムの開発 |
水産庁 |
| 漂流・漂着物処理推進モデル事業（啓発普及・検討会等事業 ） |
漂流漂着ゴミの処理に関する検討及び普及・啓発 |
水産庁 |
| 簡易型計量魚探等を使用した魚類蝟集モニタリングシステムの実証 |
海洋音響機器を用いた魚礁への蝟集効果調査手法の開発 |
水産庁 |
| 水産バイオマスの資源化技術開発 |
水産バイオマス利用の現状と水産バイオマスモデル地域戦略検討（魚類廃棄物、廃棄海藻類等） |
水総研 |
| 乾海苔品質検査機開発事業 |
等級検査員によらない定量的な海苔品質検査機の開発 |
海苔増殖振興会 |
| AC 混合燃料油処理システム導入調査事業 |
A/C 混合油導入による漁船の燃油コスト削減を検討 |
日本鰹鮪漁連 |
| 優良品種確保促進事業 |
優良な特性を有する海苔株の選定と利用促進調査 |
全国海苔貝類漁連 |
| 諫早湾干拓事業 海域環境概略検討業務 |
諫早湾の貧酸素対策の基本検討 |
九州農政局 |
| 諫早湾干拓事業 諫早湾地域生物環境増進検討事業 |
諫早湾のアサリ漁場貧酸素対策検討 |
九州農政局 |
| 東京湾における海草等生育条件の検討 |
東京湾に生息する海草、海藻の生育条件の文献調査 |
会員 |
| 事業者間組織によるトレーサビリティーシステム基本構想書作成プロジェクト |
養殖魚のリスク管理を行うためのトレーサビリティーシステム基本構想の策定 |
食品需給研究センター |
| 養殖業の生産段階におけるトレーサビリティーの効果的な普及にむけた作業の機械化、IT 化の現状と課題の調査 |
養殖魚の生産現場の飼育から出荷までの作業の流れ中で、漁協と生産者の作業の機械化及びこれに伴うIT化について西日本の養殖県を中心に選択して調査（アンケート調査とヒアリング調査）してトレーサビリティ普及に向けた課題を明らかにした。 |
海洋水産システム協会 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 赤潮等被害防止対策事業 |
殺藻微生物、水酸化イオンによる赤潮防除技術開発 |
水産庁 |
| 養殖漁場環境保全推進事業（環境負荷低減技術開発事業） |
次世代自発給餌システムの開発 |
水産庁 |
| 養殖生産履歴情報開示検討事業 |
養殖生産管理システムの開発と開示システムの開発 |
水産庁 |
| 生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発事業 |
アマモ場造成ガイドラインの策定 |
水産庁 |
| 干潟等浅海砂泥域の健全度評価手法の開発事業 |
干潟砂泥域の健全度の定量的評価手法の開発 |
水産庁 |
| 地形等の変化による二枚貝類の生存影響調査 |
地形変化とアサリ等の生育との関係に関する調査 |
水産庁 |
| 回遊魚、根付き魚の魚礁への蝟集効果の定量的把握法とモニタリングシステムの開発 |
海洋音響機器を用いた魚礁への蝟集効果調査手法の開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業成果情報の電子化事業 |
平成17年度の水産基盤整備事業報告書の電子化とDB開発 |
水産庁 |
| 有明海環境改善技術開発事業 |
有明海における二枚貝漁場の環境改善技術の開発 |
水産庁 |
| 水産バイオマスの資源化技術開発 |
水産バイオマス利用の現状と水産バイオマスモデル地域戦略検討（廃棄海藻類等） |
水総研 |
| 乾海苔品質検査機開発事業 |
等級検査員によらない定量的な海苔品質検査機の開発 |
海苔増殖振興会 |
| AC 混合燃料油処理システム導入調査事業 |
A/C 混合油導入による漁船の燃油コスト削減を検討 |
日本鰹鮪漁連 |
| 水産物の安全管理を基盤化する総合型水産物安全・安心トレーサビリティーの開発実証・魚介塩干ローカルトレーサビリティーシステム事業 |
魚介塩干のトレーサビリティーシステムの開発および実証試験 |
海洋水産システム協会 |
| 次世代種苗生産施設モデル調査事業 |
省コスト型次世代種苗生産施設の検討 |
全国豊かな海づくり推進協会 |
| 優良品種確保促進事業 |
優良な特性を有する海苔株の選定と利用促進調査 |
全国海苔貝類漁連 |
| 密度流拡散装置海底環境評価事業 |
密度流拡散装置による海底環境の改善効果調査 |
会員 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 水産業構造改革加速化促進事業 |
- 定置漁業における大型クラゲ対策網の開発
- 水産物流通の出会いを支援するエージェントシステムのシステム化に関する技術開発
- イカゴロ、ホタテウロ等の水産加工残渣有効利用技術の実用化開発
- 水産廃棄物発酵バイオガスのエネルギー利用技術の開発
- ブリ類生簀養殖における海洋環境の持続的利用、コスト低減を目指した自動給餌システムの開発
|
水産庁 |
| 赤潮等被害防止対策事業 |
オゾン、殺藻微生物、水酸化イオンによる赤潮防除技術開発 |
水産庁 |
| 養殖漁場環境保全推進事業（環境負荷低減技術開発事業） |
次世代自発給餌システムの開発 |
水産庁 |
| 養殖生産履歴情報開示検討事業 |
養殖生産管理システムの開発と開示システムの開発 |
水産庁 |
| 生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発事業 |
アマモ場造成ガイドラインの策定 |
水産庁 |
| 干潟等浅海砂泥域の健全度評価手法の開発事業 |
干潟砂泥域の健全度の定量的評価手法の開発 |
水産庁 |
| 地形等の変化による二枚貝類の生存影響調査 |
地形変化とアサリ等の生育との関係に関する調査 |
水産庁 |
| 回遊魚、根付き魚の魚礁への蝟集効果の定量的把握法とモニタリングシステムの開発 |
海洋音響機器を用いた魚礁への蝟集効果調査手法の開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業成果情報の電子化事業 |
平成16年度の水産基盤整備事業報告書の電子化とDB開発 |
水産庁 |
| 水産バイオマスの資源化技術開発 |
水産バイオマス利用の現状と水産バイオマスモデル地域戦略検討（アブラソコムツ、廃棄海藻類等） |
水総研 |
| 有明海環境改善技術開発事業 |
有明海における二枚貝漁場の環境改善技術の開発 |
水産庁 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 水産業構造改革加速化促進事業 |
- 定置漁業における大型クラゲ対策網の開発
- 水産物流通の出会いを支援するエージェントシステムのシステム化に関する技術開発と事例評価のための産業関連分析
- イカゴロ、ホタテウロ等の水産加工残渣有効利用技術の実用化開発
|
水産庁 |
| 赤潮等被害防止対策事業 |
オゾン、殺藻微生物、水酸化イオンによる赤潮防除技術開発 |
水産庁 |
| 環境負荷低減技術開発事業 |
次世代型給餌システムの開発 |
水産庁 |
| 養殖生産履歴情報開示検討事業 |
養殖生産管理システムの開発と開示システムの開発 |
水産庁 |
| 生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発事業 |
アマモ場造成ガイドラインの策定 |
水産庁 |
| 干潟等浅海砂泥域の健全度評価手法の開発事業 |
干潟砂泥域の健全度の定量的評価手法の開発 |
水産庁 |
| 回遊魚、根付き魚の魚礁への蝟集効果の定量的把握法とモニタリングシステムの開発 |
海洋音響機器を用いた魚礁への蝟集効果調査手法の開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業成果情報の電子化事業 |
平成13年度以降の水産基盤整備事業報告書の電子化とDB開発 |
水産庁 |
| 水産バイオマスの資源化技術開発 |
水産バイオマス利用の現状と水産バイオマス総合戦略検討（アブラソコムツ、ハダカイワシ等） |
水総研 |
令和2年度（2020年度）
令和元年度（平成31年度・2019年度）
平成30年度（2018年度）
平成29年度（2017年度）
平成28年度（2016年度）
平成27年度（2015年度）
平成26年度（2014年度）
平成25年度（2013年度）
平成24年度（2012年度）
平成23年度（2011年度）
平成22年度（2010年度）
平成21年度（2009年度）
平成20年度（2008年度）
平成19年度（2007年度）
平成18年度（2006年度）
平成17年度（2005年度）
平成16年度（2004年度）
平成15年度（2003年度）
平成14年度（2002年度）
平成13年度（2001年度）
平成12年度（2000年度）
平成11年度（1999年度）
この他に研究会・委員会等の開発種目があります。
昭和61（1986）年度～平成11（1999）年度、 平成12（2000）年度～平成25（2013）年度
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 赤潮・貝毒等被害防止対策事業 |
ヘテロカプサに加えオゾン、殺藻微生物、水酸化イオンによる赤潮防除技術開発 |
水産庁 |
| 水産基盤整備調査事業 |
餌料海藻類補足装置を用いたウニ類増殖システム開発 |
水産庁 |
| 養殖場環境保全推進事業 |
実用的自発給餌システムの開発 |
水産庁 |
| 養殖生産履歴情報開示検討事業 |
養殖生産管理システムの開発と開示システムの開発 |
水産庁 |
| 水産業構造改革加速化事業 |
- 有害赤潮殺藻ウイルス製剤の実場面利用技術の確立
- 光力可変電子光源を用いた省エネルギー型イカ釣り漁法の開発
- 育成環境整備型殺菌システムの実用化
|
水産庁 |
| 水産バイオマスの資源化技術開発 |
水産バイオマス利用の現状とバイオマスストックの検討（アブラソコムツ、ハダカイワシ等） |
水総研 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 生物活用型漁場環境改善調査事業 |
天然物質利用底質改善調査、ブロック付着生物環境改善調査、微生物利用環境改善調査 |
水産庁 |
| ヘテロカプサ赤潮等緊急対策事業 |
ヘテロカプサ赤潮除去技術、二枚貝による赤潮除去等被害防止技術の開発 |
水産庁 |
| （赤潮対策技術開発試験） |
| 水産基盤整備調査事業 |
餌料海藻類補足装置を用いたウニ類増殖システム開発 |
水産庁 |
| 赤潮防除技術開発・実用化試験事業 |
オゾン、殺藻微生物、水酸化イオンを用いた赤潮防除技術開発 |
水産庁 |
| 海面養殖ゼロエミッション推進対策調査事業 |
実用的自発給餌システムの開発 |
水産庁 |
| 鹿児島県広域漁場整備事業 |
沖合い域の漁場造成に関する適地選定及び基本設計 |
鹿児島県 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 持続的養殖推進対策フォローアップ事業 |
低コストで効果的な養殖場環境改善システムの開発 |
水産庁 |
| 生物活用型漁場環境改善調査事業 |
天然物質利用底質改善調査、ブロック付着生物環境改善調査、微生物利用環境改善調査 |
水産庁 |
| ヘテロカプサ赤潮等緊急対策事業 |
ヘテロカプサ赤潮除去技術、二枚貝による赤潮除去等被害防止技術の開発 |
水産庁 |
| （赤潮対策技術開発試験） |
| 水産基盤整備調査事業 |
餌料海藻類補足装置を用いたウニ類増殖システム開発 |
水産庁 |
| 岡山県東備地区魚類増殖場造成事業 |
増殖場造成 基本設計 |
岡山県 |
| 広域漁場整備開発基礎調査事業 |
沖合い漁場造成に関する適地選定調査 |
鹿児島県 |
| 稲取沖地区浮魚礁設置工にかかる設計業務 |
鋼製浮魚礁の設計積算 |
静岡顕 |
| 我が国200 海里水域の海洋管理ネットワーク構築に関する研究 |
漁業と海洋開発との関連に関する調査 |
海洋産業研究会 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 持続的養殖推進対策フォローアップ事業 |
低コストで効果的な養殖場環境改善システムの開発 |
水産庁 |
| 生物活用型漁場環境改善調査事業 |
天然物質利用底質改善調査、ブロック付着生物環境改善調査、微生物利用環境改善調査 |
水産庁 |
| 沿岸漁場整備開発調査事業 |
沿岸漁場の立体的利用を目的とした新たな漁場造成手法の開発方式の調査 |
水産庁 |
| 沿整事業施工技術検討調査事業 |
DGPSを利用した魚礁沈設①確認手法等、効率的施工技術の開発 |
水産庁 |
| ヘテロカプサ赤潮等緊急対策事業 |
ヘテロカプサ赤潮除去技術、二枚貝による赤潮除去等被害防止技術の開発 |
水産庁 |
| （赤潮対策技術開発試験） |
|
|
| ノリ品質評価技術開発事業 |
ノリの品質評価技術の開発 |
福岡県 |
| ノリ品質評価技術開発事業 |
ノリの品質評価技術の開発 |
佐賀県 |
| 波勝崎沖地区浮魚礁設置工にかかる設計業務 |
鋼製浮魚礁の設計積算 |
静岡県 |
| 事業名 |
内容 |
受託元 |
| 養殖場環境改善システム開発事業 |
低コストで効果的な養殖場環境改善システムの開発 |
水産庁 |
| 生物活用型漁場環境改善調査事業 |
天然物質利用底質改善調査、ブロック付着生物環境改善調査、微生物利用環境改善調査 |
水産庁 |
| 沿岸漁場整備開発調査事業 |
沿岸漁場の立体的利用を目的とした新たな漁場造成手法の開発方式の調査 |
水産庁 |
| 沿整事業施工技術検討調査事業 |
DGPSを利用した魚礁沈設①確認手法等、効率的施工技術の開発 |
水産庁 |
| （赤潮対策技術開発試験） |
|
|
| ノリ品質評価技術開発事業 |
ノリの品質評価技術の開発 |
福岡県 |
| ノリ品質評価技術の開発事業 |
ノリの品質評価技術の開発 |
佐賀県 |
| 駿河湾深層水総合利用推進事業 |
海洋深層水取水施設の設計 |
静岡県 |
| 遠州灘沖地区浮魚礁設置工にかかる設計業務 |
鋼製浮魚礁の設計積算 |
静岡県 |
令和2年度（2020年度）
令和元年度（平成31年度・2019年度）
平成30年度（2018年度）
平成29年度（2017年度）
平成28年度（2016年度）
平成27年度（2015年度）
平成26年度（2014年度）
平成25年度（2013年度）
平成24年度（2012年度）
平成23年度（2011年度）
平成22年度（2010年度）
平成21年度（2009年度）
平成20年度（2008年度）
平成19年度（2007年度）
平成18年度（2006年度）
平成17年度（2005年度）
平成16年度（2004年度）
平成15年度（2003年度）
平成14年度（2002年度）
平成13年度（2001年度）
平成12年度（2000年度）
平成11年度（1999年度）
この他に研究会・委員会等の開発種目があります。
昭和61（1986）年度～平成25（2013）年度
