「令和６年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」の１次公募について

１．募集の内容

　本会では水産庁から委託を受け、「令和６年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」（以下「本事業」という。）の事業実施主体として以下に掲げる事業実施者を広く募集します。
　養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存するなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があるため、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援します。
　※事業のパンフレットはこちらです。

２．事業概要と補助内容

（１）国産飼料原料転換対策事業
　国産飼料原料の利用促進のため、国内で漁獲される原材料、加工残渣等を原料とした魚粉及び魚油の増産や品質向上に必要な機器整備に係る経費の1/2までを補助
　（上限：１申請あたり5,000万円）
（２）国産人工種苗転換対策事業　　
　人工種苗の普及を推進するため、人工種苗の広域供給拠点となる種苗生産施設及び中間育成施設の機能強化にかかる経費の1/2までを補助　　
　（上限：１申請あたり5,000万円）
（３）養殖コスト低減対策事業　
　ア　協業化による養殖経営体の生産性向上支援　　
　　協業化に取り組む養殖業者に対し、飼料の統一化、ワクチン・薬浴の共同化等に必要な経費の1/2までを補助　　
　　（上限：１養殖経営体あたり200万円）　　
　　　※本事業で飼料を共同購入する場合、当該飼料を漁業経営セーフティーネット構築事業の対象とすることは不可
　イ　環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換支援　　
　　環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換や養殖種類の多角化の取組に資する資機材の共同購入等に必要な経費の1/2までを補助　　
　　（上限：漁業協同組合、漁業協同組合連合会又はグループ（３経営体以上）で共同作業を行う場合は3,000万円、　　
　　　１養殖経営体で申請する場合は1,000万円）　　
　　※いけすの拡大や更新等、環境変化との関連が薄いものについては対象外
　　詳しくは公募要領、別紙１、別紙２、別紙３、別紙４をご参照ください。

３．提出書類

① 交付申請書
② 事業計画書
③ 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
④ 養殖資材の共同購入等に関する規約（上記（３）ア協業化による養殖経営体の生産性向上、（３）イ環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換支援のうち養殖業者グループで申請の場合）
⑤ 提出者の概要（団体概要等）がわかる資料（公募要領参照）
⑥ 購入設備・備品・資材の見積書（3社分）　
　※3社分の取得が困難な場合や取扱業者が2社以下しか存在しない場合は、業者選定理由書をご作成ください。　
　業者選定理由書フォーマット（設備・備品用）　
　業者選定理由書フォーマット（資材（飼料等）用）

　交付申請書及び事業計画書は、事業毎に書式が異なります。各事業にリンクされた以下の書式をダウンロードして作成下さい。

（１）国産飼料原料転換対策事業
　　　別記様式第１号、別添１、別添５

（２）国産人工種苗転換対策事業
　　　別記様式第２号、別添２、別添５

（３）養殖コスト低減対策事業
　　ア　協業化による養殖経営体の生産性向上支援　
　　　別記様式第３号、別添３、別添５、養殖資材の共同購入に関する規約（（３）ア事業用の作成例）
　　イ　環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換支援　
　　　別記様式第４号、別添４、別添５、　　
　　　（養殖業者グループで申請の場合のみ）養殖資材の共同購入等に関する規約（（３）イ事業用の作成例）

４．募集期間

　　開始：令和７年３月１９日（水）
　　終了：令和７年４月２５日（金）　１２時（正午）必着
　※締め切りを過ぎたり、応募書類に不備・不足がある場合は受理できませんので、ご質問等は早めにお問い合わせいただきますようお願いいたします。
　※本事業に関するQ＆A集はこちら（最終更新：令和７年３月１９日）です。

５．事業実施期間

　事業実施期間は、交付決定日からすべての活動を完了した日（事業完了日）とします（令和８年３月６日（金）までにすべての活動を完了する必要があります）。なお、実績報告書の提出期限は事業完了後３０日を経過する日又は令和８年３月６日（金）のいずれか早い日までとします。

６．審査及び採択

　提出書類及びヒアリングにより、外部審査会で実証試験の意義・目的、履行の確実性、先駆性・専門性、ニーズの把握等の観点から総合的に審査を行い、採択の可否を決定します。

７．今後のスケジュール（予定）

令和７年４月２５日（金）　　　　　　　　公募終了　１２時（正午）必着
　　　　５月中旬～下旬　　　　　　　　　外部審査会審査
　　　　５月下旬以降　　　　　　　　　　選定結果通知

８．申請書送付・問い合わせ先

　一般社団法人マリノフォーラム２１
　（担当：宮川、日向野、大久保、石井）
　所在地：〒104-0032
　東京都中央区八丁堀1丁目5番2号はごろもビル5F
　電話：03-6280-2792 （9:30～17:00、土日祝日を除く）
　FAX：03-3555-8850
　E-mail：yousyoku.taishitsu@mf21.or.jp（CCに miyakawa@mf21.or.jp, ishii@mf21.or.jp を入れてください）