新規プロジェクトご提案の参考として
（別 紙）
1．マリノフォーラム２１が推進する事業
本会は、21世紀の水産業を展望し、民間の優れた技術開発力および地方公共団体等の漁業開発に対する意欲を結集して、わが国200海里水域内における漁場の整備開発並びにつくり育てる漁業についての新技術の開発等を行い、わが国水産業の発展と水産物の安定供給に寄与することを目的としております。なお、本会は平成21年10月1日をもって(社)海外水産コンサルタンツ協会と合併し、国際協力分野についても事業のウイングを拡大しております。(社)海外水産コンサルタンツ協会と合併し、国際協力分野についても事業のウイングを拡大することとなりました。
2．技術開発プロジェクトの策定と実施
本会では水産庁関係課（増殖推進部研究指導課、漁場資源課、栽培養殖課、漁政部加工流通課、漁港漁場整備部計画課）と連携して、技術開発プロジェクトの実施、水産基盤整備事業等への事業化、民間への技術移転などに取り組んで参りました。 また、産学官連携の一層の強化と、近年拡大する競争的資金の獲得を視野に、幅広く優れたプロジェクト案の収集を目指し、会員企業に加えて水産試験場・大学・独法等の産学官連携部門へもプロジェクト案の提示をお願いしております。
3．新規プロジェクト案の募集
本会は今後、特に水産増養殖分野を重点とする必要があると考えております。養殖業及び水産増殖においては、漁場の狭隘化、汚染・貧栄養化、赤潮発生や地球温暖化等による環境の変化等の課題を抱え、これら課題の解決が求められております。一方、国際的な漁業規制強化、水産物に対する海外ニーズの高まり等により、将来にわたる水産物の安定供給が懸念されております。
養殖業及び水産増殖は、異分野を含めた先端技術の導入等により諸課題を克服すれば、近い将来、水産物の安定供給の柱として発展する産業であると考えます。開発が期待される関連課題として例えば、沖合域・大水深域･北方域等を活用する養殖システム、養殖資機材に付着する汚損生物の排除技術、環境を汚染しない完全循環養殖、マグロ養殖用EP飼料や自発摂餌システムの開発、飼育環境を改良する微生物資材の開発、赤潮の防除・軽減対策技術、富栄養海域の介藻類･ベントス等による環境改変・増養殖適地化技術、貧栄養海域の生産力回復技術、磯焼け･温暖化等により減少著しい海藻類の増養殖技術、風力･波浪等のエネルギー活用技術等を上げることができます。勿論、上記例示に拘るものではありません。各位の柔軟な発想による優れたプロジェクト案のご提示を期待しております。
4．22年度実施事業の内容
本会では平成22年度、以下の事業を推進しております。これら事業の効果的・効率的な推進を図るための関連基盤技術、あるいは事業成果を踏まえた後継技術等につきましてもご提案をお聞かせ頂ければ幸いです。
○ 水産庁補助事業
- ● クロマグロ養殖効率化技術開発事業
- クロマグロ安定供給確保のための、未利用の厳しい海象条件の海域に対応可能な生簀および関連施設の開発、飼育管理の省力化、効率化のための各種モニタリングシステムの開発、生餌に替わる飼料の開発
- ● 小型マグロ有効利用実証モデル事業
- 小型マグロの有効利用のための、まき網で漁獲されたマグロ幼魚の種苗化技術（種苗輸送、短期養成）の確立、生残率の高いマグロ幼魚の漁獲と輸送技術の開発、高生残率を目指した小型マグロの短期養成手法の開発
- ● 養殖生産構造改革推進事業
- 5年毎に実施する区画漁業権の一斉切替の機会に、マグロ等養殖業への新規参入や養殖漁場の利用に関するデータベースを構築、効率的な生産体制への移行を促進するための養殖再生プラン策定支援
- ● 革新的養殖システム開発促進事業
- 無公害型海洋生物付着防止剤を養殖網等に塗布することで、水棲生物の付着を軽減して網の洗浄・交換作業の周期を長くし生産コストの低減を図る。併せて、監視カメラにより鳥の近接を監視、鳥害を低減
- ● 産地の省エネルギー衛生管理技術開発事業
- 漁港や魚市場の新しい浄化システムのため、固形有機物の分解状況の把握と使用方法の確立、付着性生物の付着と成長を制御する方法の確立
- ● 海苔優良品種確保促進事業
- ● 海外水産業開発協力調査事業
- 開発途上国の水産分野の開発計画のため、優良な水産開発案件の発掘・立案、水産分野の技術指導を行う。
○ 水産庁等受託事業
- 有明海漁場造成技術開発事業
- 漂流･漂着物処理発生源対策等普及委託事業
- 大水深に設置する魚礁の設計基準調査のうち、中層浮魚礁回収方法の開発事業
- 遠洋漁業管理推進委託事業のうち科学オブザーバーによる情報収集・分析事業
- 海外水産業協力基礎調査委託事業
- 東南アジア漁業開発センター支援業務