一般社団法人マリノフォーラム21は「環境、水産業の活性化と持続的発展を目指した技術革新・技術開発」、「開発途上国の水産振興」にチャレンジします!!

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受託事業

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平成25年度の受託事業を紹介します。

平成25年度受託事業

各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善実証事業

  • 有明海はアサリやサルボウガイといった水産有用二枚貝類の日本有数の産地として知られていますが、近年は環境の変化等に伴い、それらの生産が低迷しています。各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善実証事業では、有明海沿岸の各地域の様々な特性に対応して、既存の技術の応用や新たなアイディアに基づく技術を活用し、アサリ、サルボウガイの漁場環境改善・維持のための技術開発等を行っています。

水産基盤整備調査事業「中層浮魚礁の保守管理方法の開発」

  • 中層浮魚礁は現在まで約200 基が設置されていますが、耐用年数(10 年)経過後はシンカーも含め全回収が求められており、順次回収作業が行われています。しかし一方で、係留索の劣化状況等保守管理に関するデータが不十分な状況です。そこで、今年度実施される引き上げ作業時にサンプル収集を行い、劣化のデータを蓄積・解析し、中層浮魚礁の適切な保守管理方法の検討・開発を行うことを目的としています。

海外水産資源管理基礎調査事業

  • 近年、公海や関係沿岸国EEZ(排他的経済水域)における先進国との漁場競合の激化、国際的な水産資源管理の強化等我が国の漁業をめぐる状況は年々厳しくなってきています。一方、実態として多くの途上国においては、地域漁業管理機関の資源管理措置等への取組が十分なものとは言えない状況にあります。

  • このような状況の中、我が国は途上国における資源管理の取組への支援を強化するなど積極的な漁業協力を実施することにより、海外漁場の確保を図るとともに途上国に対する強いリーダーシップを発揮して途上国との連携・協力の下、国際的な水産資源管理の取組を推進する必要があります。

  • 本事業は、途上国における的確な資源管理措置を推進するため、地域特性、漁業形態等に応じた資源管理手法や資源管理計画のモデルを作成し、適切な漁業協力が実現されることにより、途上国における水産業の発展を図るとともに、我が国漁業の健全な発展に資する事を目的として、既存の地域特性等による途上国の分類、タンザニア及びパラオでの現地調査、調査結果の分析及び資源管理手法等のモデルの検討・検証を行います。

遺伝情報を活用した鰻資源管理育種等技術開発事業

  • 現在、ウナギ養殖では、養殖用種苗の全量を天然シラスウナギ資源に依存しています。近年、特に平成22 年以降、ニホンウナギの分布域全域でシラスウナギの来遊量がかつてないほどに低水準となり、養殖用種苗確保が困難になりつつあります。また、天然シラスウナギの継続的な漁獲による天然ウナギ資源への影響が懸念されています。

  • 本事業では、ニホンウナギの系群構造・分布状況の把握、人工種苗量産化、輸入シラスウナギにおける異種ウナギ混在防止等に資するため、遺伝情報を活用し、系群判別や養殖に適したウナギの選別、異種ウナギ混在判別の技術開発等を目的として、水産総合研究センター、北里大学等と共同で、ニホンウナギのゲノム情報を整備するとともに、この遺伝情報を活用し、ニホンウナギの分布域から得られるシラスウナギを用いて集団構造の分析を行い、系群判別に利用可能なDNAマーカーの開発を行います。

東南アジア漁業開発センター支援業務

  • 東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)及び同センターが設置する「地域水産政策ネットワーク(RFPN)」の業務が適正かつ円滑に実施されることを目的に、必要な情報収集および提供、国内有識者で構成する支援委員会の運営、SEAFDEC 部局等職員の本邦研修行を行っています。
  • SEAFDEC 部局職員本邦研修は、海洋資源調査開発部局1 件、養殖部局1 件、訓練部局1 件の合計3 件を実施し、海洋資源調査開発部局の研修では、「循環式閉鎖養殖および資源管理」、養殖部局職員の研修では「アワビおよび海藻類から単離されるバクテリア由来のアガラーゼおよびカラギナーゼの純化および特性評価」、訓練部局職員の研修では「漁船漁業の省エネ・鮮度保持技術」をテーマに研修を実施しました。

(独)国際協力機構(JICA)研修業務

  • JICA が実施する水産分野の研修員受入事業が適正かつ円滑に実施されることを目的として、研修内容を含む研修計画の作成、研修員受入機関との連絡調整を実施しています。アフリカ諸国等からの研修員を招聘した集団研修として「沿岸漁業管理」やモロッコ、コモロ等の資源管理や水産教育等に関する国別研修を実施しました。

浪江町の新しい水産業デザイン実現化事業

  • 東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により壊滅的な被害を受けた漁業の復興を実現し、さらには浪江町の水産業を発展させるための新しい水産デザインの実現を目的とします。

  • 事業は合意形成を進めるための委員会の組織運営、市場等調査、失われたマーケットの構築、新しいスタイルの漁業、ファストフィッシュ商品等、新商品の開発等を実施し、放射性物質の影響対策および衛生管理を踏まえ、水産業共同利用施設の提案、基本設計及び最適化、水産加工施設の提案及び基本設計を実施します。

水産基盤整備調査事業報告書データベース保守管理業務

  • 平成24年度水産基盤整備調査事業報告書を磁気媒体化及びデータベース化するとともに、インターネットを介してホームページ上でデータの閲覧等を行えるシステムを保守管理します。

 

 

 

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